登記簿謄本とは? 商業登記(株式会社の登記簿謄本)

登記簿謄本を見たことありますか。
今はコンピュータで処理されているので、書いてあることもわかりやすくなりましたが、コンピュータ化される前の登記簿は、一見して何が書いてあるか分かりにくいものでした。


登記簿謄本は、その登記簿に書いてあることが事実であるということを公に証明してくれるものということができます。


商業登記は、会社を設立した時の設立要件になっていますので、登記をしないと会社は設立ができないということになります。

これは株式会社でもそれ以外でも、どんな会社でも同じです。

その会社の登記簿謄本に書いてある(登記事項)の主なものは以下のものです(株式会社の登記簿謄本の例です)。

商号:会社の名称です。必ず前後に株式会社なら○○株式会社のように決めます。

本店:会社の住所です。本店所在地とも言います。以前の商法の時は、同一管轄内で、同じような商号の登記はできませんでした(類似商号の禁止)。
会社法では、この規定が変更され、同一住所での同一の商号の登記ができなくなりました。

これは紛らわしい名称を使用することで、取引先に損害が及ぶことを防ぐためのものです。

会社成立の年月日:会社の誕生日ですね。これは登記を申請した日になります。完了した日ではないので注意しましょう。

目的:会社の事業の目的が書いてあります。会社はこの目的の範囲内で事業活動をすることになります。

発行可能株式総数:会社が将来発行できる株式の総数を決めます。会社法では、その会社の形態により変ってきます。

発行済株式の総数並びに種類及び数:発行している株式の総数と種類がある場合にその種類。

株券を発行する旨の定め:株券を発行するかしないか。

資本金の額:資本金の金額。

株式の譲渡制限に関する規定:株式を譲渡する場合の規定。

役員に関する事項:取締役、代表取締役等の役員に関することが書かれています。

取締役会設置会社に関する事項:取締役会を設置しているかどうかが書いてあります。

監査役設置会社に関する事項:監査役を設置しているかどうかが書いてあります。

登記記録に関する事項:通常設立と書いてあります。

*これは主なもので、全てがこの通りというわけではありません。


登記簿は法務局で申請をすれば誰でも請求することができます。1通1,000円です。

登記簿謄本の種類は、現在事項証明書(現在有効なもの)、履歴事項証明書(変更されたものも含みます)、閉鎖事項証明書(登記が抹消されたもの)の3種類あります。

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不動産の登記?

不動産の登記は、その制度の概要は、該当する不動産を買ったりした時や、相続した時、さらには家を建てる時などに、銀行からお金を借りてローンをくんだ時などの抵当権を設定したりした時に、国家機関である法務局で法務局備え付けの不動産登記簿に、権利の移動や変動などを登記します。

これによって不動産に関わる権利を確実なものにすることです。

この不動産の登記制度では、不動産の権利を有するものを保護することと
取引自体が円滑に行われることと、その取引の安全性を図るための制度です。

不動産の登記簿謄本には土地の登記簿謄本建物の登記簿謄本があります。

登記簿には、土地建物の所在地・面積、所有者の住所・氏名・担保などの権利関係の現状の状況を記載します。

この登記簿は、希望すれば誰でも閲覧することができます。

また、登記簿は、誰でも登記簿謄本(登記事項証明書)や抄本の交付を申請することができます。

登記の謄本は1通1,000円の申請料が必要です。


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法務局 所在地一覧

法務局所在地一覧

法務局は土地の登記も会社などの法人の登記も全ての登記の申請に関わる事務を行う役所です。
土地、建物の登記簿謄本などの取得も法務局で取得します。

法務局で取得できる主なものは、土地の登記簿謄本建物の登記簿謄本、土地の公図地籍測量図株式会社の登記簿謄本等の法人の登記簿謄本印鑑証明書、登記されていないことの証明書などがあります。

登記簿謄本は登記事項証明書ともいい、現在事項証明書、履歴事項証明書、閉鎖事項証明書という種類があります。

法務局というとかつては敷居の高い威張った役所の代表みたいなところでしたが、最近は窓口も親切になっていて、ほとんどの相談にちゃんと答えてくれます。

その法務局の一覧を下記に書いておきます。
不動産、法人共に管轄の法務局が決まっています。
ほとんどが土地の管轄と法人の管轄が同じですが、まれに違う場合がありますので、事前に電話等で確認してから登記簿謄本などの取得に出かけるのがいいと思います。
管轄法務局や、支局や出張所は問い合わせれば教えてくれますよ。


各法務局、地方法務局
・札幌法務局
札幌市北区北8条西2-1-1 〒060-0808 (011)709-2311

・函館地方法務局
函館市新川町25-18 函館地方合同庁舎 〒040-8533 (0138)23-7511

・旭川地方法務局
旭川市花咲町4-2272 〒070-8645 (0166)53-2311

・釧路地方法務局
釧路市幸町10-3 〒085-8522 (0154)31-5000

・仙台法務局
宮城県 仙台市青葉区春日町7-25 〒980-8601 (022)225-5611

・福島地方法務局
福島県 福島市霞町1-46 福島合同庁舎 〒960-8021 (024)534-1111

・山形地方法務局
山形県 山形市緑町1-5-48 山形地方合同庁舎 〒990-0041 (023)625-1321

・盛岡地方法務局
岩手県 盛岡市内丸7-25 盛岡合同庁舎 〒020-0023 (019)624-1141

・秋田地方法務局
秋田県 秋田市山王7-1-3 〒010-0951 (018)862-6531

・青森地方法務局
青森県 青森市長島1-3-5 青森第二合同庁舎 〒030-8511 (0177)76-6231

・東京法務局
東京都 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎 〒102-8225 (03)5213-1234

・横浜地方法務局
神奈川県 横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎 〒231-8411 (045)641-7461

・さいたま地方法務局
埼玉県 さいたま市浦和区高砂3-16-58さいたま法務総合庁舎 〒330-8513 (048)863-2211

・千葉地方法務局
千葉県 千葉市中央区中央港1-11-3 〒260-8518 (043)302-1311
・水戸地方法務局
茨城県 水戸市北見町1-1 〒310-0061 (029)227-9911

・宇都宮地方法務局
栃木県 宇都宮市小幡2-1-11 〒320-8515 (028)623-6333

・前橋地方法務局
群馬県 前橋市大手町2-10-5 〒371-8535 (027)221-4466

・静岡地方法務局
静岡県 静岡市追手町9-50 静岡地方合同庁舎 〒420-8650 (054)254-3555

・甲府地方法務局
山梨県 甲府市北口1-2-19 甲府地方合同庁舎 〒400-8520 (055)252-7151

・長野地方法務局
長野県 長野市旭町1108 〒380-0846 (026)235-6611

・新潟地方法務局
新潟県 新潟市中央区西大畑町5191 新潟法務総合庁舎 〒951-8504 (025)222-1561

・大阪法務局
大阪府 大阪市中央区谷町2-1-17 大阪第2法務合同庁舎 〒540-8544 (06)6942-1481

・京都地方法務局
京都府 京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197 〒602-8577 (075)231-0131

・神戸地方法務局
兵庫県 神戸市中央区波止場町1-1 神戸第2地方合同庁舎 〒650-0042 (078)392-1821

・奈良地方法務局
奈良県 奈良市高畑町552 〒630-8301 (0742)23-5534

・大津地方法務局
滋賀県 大津市京町3-1-1 〒520-8516 (077)522-4671

・和歌山地方法務局
和歌山県 和歌山市二番丁2 (和歌山地方合同庁舎) 〒640-8552 (073)422-5131

・名古屋法務局
愛知県 名古屋市中区三の丸2-2-1名古屋合同庁舎第1号館 〒460-8513 (052)952-8111

・津地方法務局
三重県 津市丸之内26-8 津合同庁舎 〒514-8503 (059)228-4191

・岐阜地方法務局
岐阜県 岐阜市金竜町5-13 〒500-8729 (058)245-3181

・福井地方法務局
福井県 福井市春山1-1-54 福井春山合同庁舎 〒910-8504 (0776)22-5090

・金沢地方法務局
石川県 金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎 〒921-8505 (076)292-7810

・富山地方法務局
富山県 富山市牛島新町11-7 富山合同庁舎 〒930-0856 (076)441-0550

・広島法務局
広島県 広島市中区上八丁堀6-30 〒730-8536 (082)228-5201

・山口地方法務局
山口県 山口市中河原町6-16 山口地方合同庁舎2号館 〒753-8577 (083)922-2295

・岡山地方法務局
岡山県 岡山市南方1-3-58 〒700-8616 (086)224-5656

鳥取地方法務局
・鳥取県 鳥取市東町2-302 鳥取第2地方合同庁舎 〒680-0011 (0857)22-2191

・松江地方法務局
島根県 松江市母衣町50 松江法務合同庁舎 〒690-0886 (0852)32-4200

・高松法務局
香川県 高松市丸の内1-1 高松法務合同庁舎 〒760-8508 (087)821-6191

・徳島地方法務局
徳島県 徳島市徳島町城内6-6 徳島地方合同庁舎 〒770-8512 (088)622-4171

・高知地方法務局
高知県 高知市小津町4-30 〒780-8509 (088)822-3331

・松山地方法務局
愛媛県 松山市宮田町188-6 松山地方合同庁舎 〒790-8505 (089)932-0888

・福岡法務局
福岡県 福岡市中央区舞鶴3-9-15 〒810-8513 (092)721-4570

・佐賀地方法務局
佐賀県 佐賀市城内2-10-20 〒840-0041 (0952)26-2148

・長崎地方法務局
長崎県 長崎市万才町8-16 〒850-8507 (095)826-8127

・大分地方法務局
大分県 大分市城崎町2-3-21 〒870-0045 (097)532-3161

・熊本地方法務局
熊本県 熊本市大江3-1-53 熊本第2合同庁舎 〒862-0971 (096)364-2145

・鹿児島地方法務局
鹿児島県 鹿児島市鴨池新町1-2 〒890-8518 (099)259-0680

・宮崎地方法務局
宮崎県 宮崎市旭2-1-18 〒880-8513 (0985)22-5124

・那覇地方法務局
沖縄県 那覇市樋川1-15-15 那覇第1地方合同庁舎 〒900-8544 (098)854-7950


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地積測量図とは?  法務局で取れる書類

地籍測量図とは、公図が大きな地図で全体的な図面であるのに対し、個別の土地について書かれているものです。

しかし、この地積測量図は全ての土地について備えられている図面ではないため、土地によってはこの地積測量図がない場合もあります。

地積測量図が作られて法務局に備えられる場合は、その土地の表示登記がされた場合、その土地の分筆登記がされた場合、土地の地籍更正登記が行われた時です。

地積測量図は交付だけではなく、閲覧してコピーを取ることが可能です。

この地籍測量図を作成するのは表示登記の専門家である土地家屋調査士です。
なので、専門家が作成している測量図という安心感を持ちますが、地積測量図が作られたのが古い場合は、必ずしも正確な図面であるとは言いがたいので注意が必要です。
比較的新しい地積測量図は問題ありませんので、備わっている場合には公図と共に取得しておきたい書類です。

この地籍測量図が重大になる場面としては、隣との土地の境界に関して問題が発生した時です。

そのような場合、正確な地籍測量図があれば役に立ちます。
もし、備えられていない場合は、土地家屋調査士に依頼して作成することになります。


補足
昭和52年よりも以前に作られた地積測量図では、一つの土地を分ける場合に、分ける片方の土地の計測を行えば、もう一方は全体から差し引いたものでよいことになっていました。
このことにより、正確性が失われていることと、形状に関しても、測量しなかったほうの土地は、古い公図を写した(トレース)したものになっている事があります。


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敷地権とは?

敷地権というちょっと聞きなれない言葉ですが、マンションには重要な言葉ですので、簡単にみておきましょう。

敷地権とは、昭和58年に区分所有法が改正された時に導入された制度です。
それまでのマンション(区分所有建物)は、その建物であるマンションと、そのマンションが建っている土地の権利を別々に分離して処分することができました。

それを法改正で、マンション自体の権利と、その敷地に関する権利を原則分離して処分することができないようにする上で、敷地権というものが導入されたのです。
ちなみに、分離処分を認める場合は、マンションの管理規約等で規定することになります。

なので、一棟の建物全体の登記簿謄本の表題部には、敷地権の目的となっている土地が表示されています。
これを受けて土地の登記簿には敷地権の記載がありません。
これは、土地と建物を一体として扱うことにより、敷地権に関する登記は建物の登記簿に記載することで、当然に土地にもその効力があるという考え方のもと、建物の登記簿の表題部に敷地権の権利の表示をすれば、土地の登記簿には敷地権の権利関係の登記はしないということです。

一棟の建物の表題部には、以上のことから敷地権の目的たる土地の表示という欄があり、ここにはその建物の敷地権の目的となっている土地の表示が並んでいます。
その敷地権の目的たる土地の表示の所に、土地の符号という欄があります。
ここには、専有の建物の表題部に記載されている敷地権の表示という欄の、土地の符号と対応していて、その専有建物の敷地権の目的になっている土地を確認できます。

敷地権の権利の内容については、専有の建物の登記簿謄本の表題部の敷地件の表示という欄に記載がされています。順番に見ていきます。
まず先ほどの触れた土地の符号という欄には、建物全体の登記簿謄本の表題部に記載がある土地の符号と同じものが記載されています。

次の欄には敷地権の種類という欄があり、敷地権の目的に応じて、所有権、地上権、賃借権という記載があります。

次の欄は敷地権の割合という欄で、専有部分の所有者(マンションの所有者)がその敷地である土地に対して持っている利用権の持分の割合が記載されています。
余談ですが、所有権に関する持分の時は共有持分も割合といい、その他の権利に関する場合は、準共有持分の割合ということもあります。

区分所有建物(マンション)で、敷地権が付いている建物では、登記される抵当権等の権利(抵当権など)は、建物の登記簿謄本に記載がされています。


土地の登記簿謄本には、その敷地権が所有権に基づく権利の場合は甲区に、それ以外の権利に基づく場合は乙区に敷地権の記載がされます。

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