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ブルーマップで地番を調べる

ブルーマップとは正式名称を「住居表示地番対照住宅地図」といいます。

このブルーマップは、公図住宅地図を重ね合わせて表示したような地図です。
公図には目的の土地を見つけるための目印が書いてありません。ただ線が引いて区画されていて、そこの地番が書いてあるだけです。
はっきり言ってなれない人が見ると、道路なのか宅地なのか畑なのかさっぱり分からないでしょう。

その公図に地番が書いてあるのですが、上記のように目的の土地の地番を探すのは非常に難しいですので、その公図に住宅地図を重ね合わせてわかり易く簡単に地番を探せるようにしてあるのがブルーマップです。

法務局に登記簿謄本の取得に行くと、申請書が置いてあるところの近くに、必ずブルーマップがありますので、そのブルーマップで地番を確認して、その地番で登記簿謄本を請求します。

ブルーマップには住居表示が黒字で書いてあり、地番と公図番号が青字で書いてあります。

これで地番が確認できたので、登記簿謄本を取ることができます。

しかし、このブルーマップですが、公図と住宅地図を無理やり合わせていますので、どうしてもずれているところがありますので、ブルーマップで確認した地番は、必ず公図でもう一度確認することをおすすめします。
なので、土地の登記簿謄本を取得した場合は、該当する公図も一緒に取得して地番、場所の確認をすることがいいと思います。

登記簿謄本、公図共に1,000円手数料が必要です。

仮に、地番を間違えて請求してしまった場合、事情を話せば取り替えてくれはずです(これは全ての法務局で確認したわけではないので絶対に替えてくれるとは言えません)。

初めて法務局に行くと、申請書にそのまま住所表示を書いて申請してしまうことがあります、その場合も、係りの人がブルーマップで地番を調べるように指示しますので、その通りに調べて書き直せばいいです。

ちなみに、昔の法務局は何とも愛想のない役所で、そういうことを親切に教えてくれるということがありませんでした。
今では考えられませんが、「それ!」ってあごで指されてどうしていいかわからないということが普通に行われている役所でしたから。

Posted by yono1824 : 18:51 | Page Top ▲

家屋番号 建物の登記簿謄本

家屋番号とは、建物の不動産登記簿の最初に綴られている表題部というところに記載されていて、他の建物と間違えないように区別するために一つ一つの建物につけられた番号のことを家屋番号といいます。

家屋番号が記載されている登記簿謄本の表題部とは、不動産登記簿の記載事項の中の一部分の呼び名で、その不動産のある場所、種類、登記の日付、敷地面積(土地)、延べ床面積(建物)などが記されています。

不動産登記簿謄本の表題部に記載されている家屋番号とは、法務局で編纂されている公図に基づいて付けられています。

家屋番号は、ひと棟の建物が区分所有されているマンションなどの場合は、それぞれに区分された専有面積ごとに家屋番号がつけられています。

家屋番号は、ほとんどがその建物の敷地の地番と同じ番号がついています。

一筆の土地という同じ敷地のなかに複数の独立した建物がたっている場合には、その敷地の地番と同じ番号に支号が付いて表されています。
例えば法務町1番に2個の建物がある場合、法務町1番ー1、法務町1番ー2といった家屋番号になります。

二筆以上の土地という複数の敷地にまたがって一個の建物が建っている場合には、その建物が建っている敷地の床面積の多い土地の地番と同一の番号が家屋番号になります。


Posted by yono1824 : 09:12 | Page Top ▲

地番を調べる 不動産登記簿

地番と言うと聞きなれない言葉ですね。
住所と地番、いったい何が違うんでしょうか?

不動産の登記簿謄本を考えた場合、この地番が分からないと何も始まらないと言っても言い過ぎではないでしょう。
普段の生活の中ではほとんど使われることがない地番ですので、よく分からないと思います。

地番とは、たくさんある土地の中で、どの土地が誰のもので、どういう建物が建っているのかとか、どういう目的で使用されているのかとかを特定するために、その土地その土地ひとつひとつに付けられた、土地1筆ごとの番号のことです。

一方住所とは、主に郵便局の郵便物が間違いなく相手に届くように、郵便配達などの利便を考えて付けられて住居表示番号のことで、電柱などに目印のように貼ってあたりします。

田舎などに行くと、この地番と住所が同じになっているケースも多いですが、都会では住居表示が付けられて利便が図られていることが多いので、住所と地番が全然違っているということがあります。

先ほど土地1筆ごとに地番が付けられているといいましたが、その1筆の土地が何らかの理由で分筆された場合には、それぞれの土地に地番が付きます。
反対に、その土地と隣の土地が合わさった合筆の場合には、地番はひとつになります。

建物の所在にも地番が記載されてますが、この場合に2つ以上の土地にまたがって建物が建てられている場合には、その土地全ての地番が記載されています。

私も始めて土地の登記簿謄本を取りに法務局に行った時、地番と言うことを全く知らなかったので、普通に住所を書いて申請をしました。
そうしたら当然呼ばれて、これでは登記簿謄本は出ませんと言われました。

その地番を調べる方法ですが、一番簡単なのはその土地の登記済証、いわゆる権利証や、固定資産税評価証明書があればそこに記載してあります。

その他、各自治体の住居表示の係りに問い合わせて、新旧地番の対照簿で住居表示に対する地番を調べてもらうことができます。

法務局では、公図を利用して調べることができます。1筆の土地だと思っていたのに、3筆に分筆されていたなんてこともあるので、公図を見るとそういうことも一目瞭然です。

住居表示地番対照住宅地図という、通称ブルーマップを使って調べることもできます。

Posted by yono1824 : 09:40 | Page Top ▲

管轄法務局の所在

管轄法務局の所在

実際に登記簿謄本を取得する時、最初にするのは管轄法務局を調べることです。

管轄法務局とは、不動産の登記簿謄本を取得する場合には、その不動産の所在地を管轄している法務局になります。

会社など法人の登記簿謄本を取得する場合には、その会社の本店の所在地を管轄する法務局です。

これは本局と言って大きな法務局が管轄している場合と、その支局、出張所が置かれている場合があります。

なので、不動産の登記簿を閲覧しようとか登記簿謄本を取得しようと考えた場合、最初にその不動産の管轄法務局を調べる必要があります。

だいたいの見当を付けて、近くの法務局へ電話をすれば丁寧に教えてくれます。

またネットでは ここhttp://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kakukyoku_index.htmlで調べることもできます。

このときに注意が必要ななのは、法務局の管轄は、その事務ごとに違うと言うことです。

どういうことかというと、取扱っている業務が、不動産の登記と法人の登記で、必ずしも一致しないということなんです。

自分で調べた時に早とちりや勘違いなどをしていて、いざ法務局へ行ったら取り扱っていないということもありえますので、十分注意して調べてくださいね。

どうしても不安な場合は、電話で聞くのがいいと思います。

蛇足ですが、法務局の統廃合が進んでいるので、確かあそこにあったはずと思い込んで出かけてみると、とんでもない隣と統合されていたということもあります。

また、支局や出張所などには庁舎が古いものが多いので、立替などが行われていることもあります。そういう場合も工事期間中は近くの庁舎で一緒になっていることがありますので、思い込みではなく、調べてから出かけるほうが賢明でしょう。

Posted by yono1824 : 09:10 | Page Top ▲

現在事項証明書 履歴事項証明書 閉鎖事項証明書

現在事項証明書と履歴事項証明書と閉鎖事項証明書

現在事項証明書というのは、株式会社や有限会社などの会社やNPO法人や社団法人などの法人の登記簿謄本(登記事項証明書)で、、その登記簿謄本(登記事項証明書)を取得する時点、ようは申請するときの時点で、有効な登記事項が書いてある登記簿謄本(登記事項証明書)のことです。

商号(名称)、本店(主たる事務所)、役員などのその現時点で有効に効力があるものが書かれていることから、現在事項証明書といいます。


履歴事項証明書とは、その該当する登記簿がその法務局で編纂されてから登記簿謄本(登記事項証明書)を申請する時点までの全ての登記事項の履歴が書いてある登記簿謄本(登記事項証明書)のことをいいます。

例えば会社の商号である社名が変更されているとき、その会社の本店が移転していた場合など初めのものから今現在の有効なものまでを全て記載されてます。

会社の目的に変更があった場合などや、取締役などの役員に変更があった場合も、初めから全部の記載があります。

なので、その会社の歴史がわかるといっても過言ではないかもしれません。

変更された以前のものには下線が引かれていて、現在有効なものには下線がありません。


閉鎖事項証明書というのはちょっと変わっていて、その登記簿が閉鎖されてるものの謄本です。

閉鎖されているとは、その会社がもう解散の登記をして実在しない場合と、その管轄法務局から移転をして、その法務局では登記簿が閉鎖されているもののことを言います。

その会社の足跡をたどりたい場合に、この閉鎖謄本、閉鎖事項証明書を取得して調べます。

なぜ社名を変更したのか、本店がどうしてこんなに移動したのか、などを考えると、その会社のいろんな過去が推測できます。


Posted by yono1824 : 16:56 | Page Top ▲