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公図とは?

公図とは、不動産の登記簿ではその土地の面積、地目、所有者、担保権者などの情報は知ることができますが、土地の実際のかたちや、隣の土地あるいは道路とどのように接しているかなどの情報は分かりませんので、土地の形や位置関係などを図面にしたものが公図です。

法務局には正確に測量した地図を備えることになっていますが(不動産登記法17条にで規定されているので17条地図という)、この整備が遅れているため17条地図のない地域があります。
これでは困るので、「地図に準ずる図面」を備えることとし、その地図に準ずる図面のことを公図といいます。
これらの地図の両方を公図という場合と、法務局備え付けの地図の両方を公図という場合があります。一般的には後者での意味の公図と言われることが多いです。

公図は閲覧してその該当箇所をコピーをとることが以前は行われていましたが、その頃は公図の閲覧が無料でしたので、コピー代だけで済んだことからでした。
今は公図の閲覧も公図の写しも同じ500円が必要なので、写しを請求することが多くなってます。

この公図ですが、法務局に備え付けられていることはもちろんですが、市役所等の役場でも閲覧、写しの請求ができます。

役場の税務課というところで備え付けられています。これは、固定資産税等の税金の徴収を目的として備え付けられているものです。
法務局と役場とでは、この公図の写しの請求に係る手数料に違いがあり、役場の方が若干やすいケースが多いです。

通常は、法務局へ土地・建物の登記簿謄本を取得しに行った時に、ブルーマップで調べた地番を元に、登記簿謄本と公図を請求することが、手間などを考えた場合スムーズですね。

Posted by yono1824 : 15:17 | Page Top ▲

会社の登記簿謄本の取り方

会社の登記簿謄本の取り方は、取得したい会社の情報が分かれば誰でも取得することができます。

会社の登記簿謄本を取る場合に必要な会社の情報は、商号本店所在地会社法人等番号です。

商号は、その会社の登記してある名前のことで、正式名称になります。
株式会社であれば、「株式会社登記簿商事」とか「登記簿商事株式会社」というものが商号になります。
有限会社、合資会社、合同会社、合名会社と全て同じように、会社の形態が入った正式のものになります。

最近ではローマ字表記が認められていますので、ローマ字で登記してある会社はローマ字で申請します。
また、ローマ字が認められていない頃の会社でローマ字に登記が変更されていない場合は、たとえば通常「ABC商事」と名刺やパンフレットなどに書いてあったりしても、登記簿には「エービーシー商事」となっていますので注意が必要です。

本店所在地は、登記簿謄本を取る場合には、その会社の登記簿に記載されている本店の所在地が必要になります。

支店や出張所などと取引をしている場合、その会社の登記簿謄本を取るときは本店の所在地を書きます。
支店の登記がされている場合で支店の登記簿謄本をし得する場合は、その支店の所在地を書きます。

法務局がコンピュータ化される前は、登記簿謄本はその法務局に備えられている登記簿を写して(コピー)していたので、その会社が登記されている法務局(本店所在地を管轄する法務局)でないと登記簿謄本を取ることができませんでした。

今はコンピュータ化された法務局の登記簿謄本は、コンピュータ化されている法務局であれば取ることができます。

また、登記簿謄本は郵送で取ることもできます。

ちなみにコンピュータ化されている法務局でとる登記簿謄本のことを、登記事項証明書といい、現在事項証明書、履歴事項証明書、閉鎖事項証明書があります。

Posted by yono1824 : 09:20 | Page Top ▲

会社設立登記

会社設立登記とは、会社を設立した時には、必ず登記をしないとその会社は有効に設立されたことにならないことから行われる登記です。

具体的には会社設立登記完了後にしなければいけない様々な手続や銀行口座の開設などで、会社の登記簿謄本登記事項証明書)や会社の印鑑証明書が必要になりますし、取引先などからも登記簿謄本を要求されます。
この会社設立登記をしないと登記簿謄本は取得することができません。

会社を設立登記をするには、会社を設立しようとする発起人がいろいろな手続をすることになります。

会社の設立登記に際して決めなければいけないことに、商号、本店所在地、会社の目的、役員などがあります。
これらは登記事項でもあります。

これらを決めてから、会社の憲法とも言われる定款を作成することになります。
会社の定款に上記で決めた事柄も盛り込まれますし、そのほかの会社の根本規則が書かれる事になります。
この定款には絶対的記載事項と任意的記載事項があり、絶対的記載事項に不備があったり書いていなかったりすると公証役場での認証がされません。

定款を作成して公証役場で認証されると、資本金の払込をすませ、登記をすることになります。

会社の設立登記にあたり、定款のほかに必要な書類を作成したり、取り寄せたりすることになります。

会社設立登記には、これらの書類のほかに、会社の代表者の印鑑を登録することになりますので、その印鑑も用意する必要があります。この印鑑の登録が会社の印鑑証明書になります。
大きさの要件がありますが、印鑑屋へ行けば教えてくれます。
その時、銀行印と角印がセットになったものを勧められますが、登記に必要な印鑑は代表者の印鑑だけですので、予算と相談して最低限あればいい代表者の印鑑だけは絶対に作りましょう。

これら全てが整ったら本店を管轄する法務局で会社設立の登記をします。

最近の法務局は親切になりましたので、事前に電話や登記相談で教えてもらうこともできます。
書類などの雛形も置いてありますので、時間がある人は自分自身で会社設立登記をすることもできます。

時間がない場合は、行政書士や司法書士という専門家に代行してもらうこともできます。


自分で設立する時に便利な書類の書き方や手続方法が解説してあるマニュアルもあります。

Posted by yono1824 : 09:15 | Page Top ▲

地番検索システム

地番検索システムとは、土地や建物の登記簿謄本を取るときに必要になる地番を調べるブルーマップを大変便利にしたシステムのことです。

ブルーマップ自体も住居表示から地番を探すのに便利なものなのですが、普段ブルーマップに接する機会が少ない人たちからしてみれば、書かれてある事が多く複雑になっているため、自分が知りたい地番情報を探すのに苦労することがあります。

そのようなブルーマップをさらに使いやすくわかりやすくしたものが、地番検索システムと呼ばれているものです。

地番検索システムは、まだどこの法務局にも置いてあるというものではありませんが、大きな法務局では見られるようになりました。

地番検索システムは、パソコンのような画面のモニターがタッチパネルになっています。

画面上に指示が表示されますので、その指示に従って地番検索システムのタッチパネルを操作していくことになります。
自分で何かを入力したりする必要も無いので、以外と簡単に操作できます。

地番検索システムのタッチパネル操作で、住所から地番と公図番号を探し出すことができ、地番を探す時には、ブルーマップと同じように地図が画面に表示されますので、その地図を拡大や縮小表示して探していきます。

公図番号は住所を入力すると表示されますので、もっと簡単に調べることができます。

地番検索システムで調べた地番ですが、これもブルーマップで調べたときと同じように、公図を一緒に請求して、自分の調べたい地番が間違いなく該当場所であるかどうかの確認をしてください。

Posted by yono1824 : 10:32 | Page Top ▲