tag:xn--8pvr45askeevq07a.onojimu.com,2008://17 登記簿謄本の見方を解説します Movable Type 3.35 tag:xn--8pvr45askeevq07a.onojimu.com,2008://17.38

登記簿謄本にないが書いてあるか。商業登記、株式会社の登記簿謄本の記載です。

登記簿謄本を見たことありますか。 今はコンピュータで処理されているので、書いてあることもわかりやすくなりましたが、コンピュータ化される前の登記簿は、一見して何が書いてあるか分かりにくいものでした。 登記簿謄本は、その登記簿に書いてあることが事実であるということを公に証明してくれるものということができます。 商業登記は、会社を設立した時の設立要件になっていますので、登記をしないと会社は設立ができないということになります。 これは株式会社でもそれ以外でも、どんな会社でも同じです。 その会社の登記簿謄本に書いてある（登記事項）の主なものは以下のものです（株式会社の登記簿謄本の例です）。 商号：会社の名称です。必ず前後に株式会社なら○○株式会社のように決めます。 本店：会社の住所です。本店所在地とも言います。以前の商法の時は、同一管轄内で、同じような商号の登記はできませんでした（類似商号の禁止）。 会社法では、この規定が変更され、同一住所での同一の商号の登記ができなくなりました。 これは紛らわしい名称を使用することで、取引先に損害が及ぶことを防ぐためのものです。 会社成立の年月日：会社の誕生日ですね。これは登記を申請した日になります。完了した日ではないので注意しましょう。 目的：会社の事業の目的が書いてあります。会社はこの目的の範囲内で事業活動をすることになります。 発行可能株式総数：会社が将来発行できる株式の総数を決めます。会社法では、その会社の形態により変ってきます。 発行済株式の総数並びに種類及び数：発行している株式の総数と種類がある場合にその種類。 株券を発行する旨の定め：株券を発行するかしないか。 資本金の額：資本金の金額。 株式の譲渡制限に関する規定：株式を譲渡する場合の規定。 役員に関する事項：取締役、代表取締役等の役員に関することが書かれています。 取締役会設置会社に関する事項：取締役会を設置しているかどうかが書いてあります。 監査役設置会社に関する事項：監査役を設置しているかどうかが書いてあります。 登記記録に関する事項：通常設立と書いてあります。 ＊これは主なもので、全てがこの通りというわけではありません。 登記簿は法務局で申請をすれば誰でも請求することができます。1通1,000円です。 登記簿謄本の種類は、現在事項証明書（現在有効なもの）、履歴事項証明書（変更されたものも含みます）、閉鎖事項証明書（登記が抹消されたもの）の3種類あります。 ]]> tag:xn--8pvr45askeevq07a.onojimu.com,2008://17.56

不動産の登記について、登記簿謄本についての解説です。

不動産の登記は、その制度の概要は、該当する不動産を買ったりした時や、相続した時、さらには家を建てる時などに、銀行からお金を借りてローンをくんだ時などの抵当権を設定したりした時に、国家機関である法務局で法務局備え付けの不動産登記簿に、権利の移動や変動などを登記します。 これによって不動産に関わる権利を確実なものにすることです。 この不動産の登記制度では、不動産の権利を有するものを保護することと 取引自体が円滑に行われることと、その取引の安全性を図るための制度です。 不動産の登記簿謄本には土地の登記簿謄本と建物の登記簿謄本があります。 登記簿には、土地建物の所在地・面積、所有者の住所・氏名・担保などの権利関係の現状の状況を記載します。 この登記簿は、希望すれば誰でも閲覧することができます。 また、登記簿は、誰でも登記簿謄本（登記事項証明書）や抄本の交付を申請することができます。 登記の謄本は1通1,000円の申請料が必要です。 ]]> tag:xn--8pvr45askeevq07a.onojimu.com,2008://17.66

法務局の所在地一覧です。法務局は登記簿謄本を取得する役所で、登記の申請をするところです。

法務局所在地一覧 法務局は土地の登記も会社などの法人の登記も全ての登記の申請に関わる事務を行う役所です。 土地、建物の登記簿謄本などの取得も法務局で取得します。 法務局で取得できる主なものは、土地の登記簿謄本、建物の登記簿謄本、土地の公図、地籍測量図、株式会社の登記簿謄本等の法人の登記簿謄本、印鑑証明書、登記されていないことの証明書などがあります。 登記簿謄本は登記事項証明書ともいい、現在事項証明書、履歴事項証明書、閉鎖事項証明書という種類があります。 法務局というとかつては敷居の高い威張った役所の代表みたいなところでしたが、最近は窓口も親切になっていて、ほとんどの相談にちゃんと答えてくれます。 その法務局の一覧を下記に書いておきます。 不動産、法人共に管轄の法務局が決まっています。 ほとんどが土地の管轄と法人の管轄が同じですが、まれに違う場合がありますので、事前に電話等で確認してから登記簿謄本などの取得に出かけるのがいいと思います。 管轄法務局や、支局や出張所は問い合わせれば教えてくれますよ。 各法務局、地方法務局 ・札幌法務局 札幌市北区北8条西2-1-1 〒060-0808 (011)709-2311 ・函館地方法務局 函館市新川町25-18 函館地方合同庁舎 〒040-8533 (0138)23-7511 ・旭川地方法務局 旭川市花咲町4-2272 〒070-8645 (0166)53-2311 ・釧路地方法務局 釧路市幸町10-3 〒085-8522 (0154)31-5000 ・仙台法務局 宮城県 仙台市青葉区春日町7-25 〒980-8601 (022)225-5611 ・福島地方法務局 福島県 福島市霞町1-46 福島合同庁舎 〒960-8021 (024)534-1111 ・山形地方法務局 山形県 山形市緑町1-5-48 山形地方合同庁舎 〒990-0041 (023)625-1321 ・盛岡地方法務局 岩手県 盛岡市内丸7-25 盛岡合同庁舎 〒020-0023 (019)624-1141 ・秋田地方法務局 秋田県 秋田市山王7-1-3 〒010-0951 (018)862-6531 ・青森地方法務局 青森県 青森市長島1-3-5 青森第二合同庁舎 〒030-8511 (0177)76-6231 ・東京法務局 東京都 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第２合同庁舎 〒102-8225 (03)5213-1234 ・横浜地方法務局 神奈川県 横浜市中区北仲通5-57横浜第２合同庁舎 〒231-8411 (045)641-7461 ・さいたま地方法務局 埼玉県 さいたま市浦和区高砂3-16-58さいたま法務総合庁舎 〒330-8513 (048)863-2211 ・千葉地方法務局 千葉県 千葉市中央区中央港1-11-3 〒260-8518 (043)302-1311 ・水戸地方法務局 茨城県 水戸市北見町1-1 〒310-0061 (029)227-9911 ・宇都宮地方法務局 栃木県 宇都宮市小幡2-1-11 〒320-8515 (028)623-6333 ・前橋地方法務局 群馬県 前橋市大手町2-10-5 〒371-8535 (027)221-4466 ・静岡地方法務局 静岡県 静岡市追手町9-50 静岡地方合同庁舎 〒420-8650 (054)254-3555 ・甲府地方法務局 山梨県 甲府市北口1-2-19 甲府地方合同庁舎 〒400-8520 (055)252-7151 ・長野地方法務局 長野県 長野市旭町1108 〒380-0846 (026)235-6611 ・新潟地方法務局 新潟県 新潟市中央区西大畑町5191 新潟法務総合庁舎 〒951-8504 (025)222-1561 ・大阪法務局 大阪府 大阪市中央区谷町2-1-17 大阪第２法務合同庁舎 〒540-8544 (06)6942-1481 ・京都地方法務局 京都府 京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197 〒602-8577 (075)231-0131 ・神戸地方法務局 兵庫県 神戸市中央区波止場町1-1 神戸第２地方合同庁舎 〒650-0042 (078)392-1821 ・奈良地方法務局 奈良県 奈良市高畑町552 〒630-8301 (0742)23-5534 ・大津地方法務局 滋賀県 大津市京町3-1-1 〒520-8516 (077)522-4671 ・和歌山地方法務局 和歌山県 和歌山市二番丁2 （和歌山地方合同庁舎） 〒640-8552 (073)422-5131 ・名古屋法務局 愛知県 名古屋市中区三の丸2-2-1名古屋合同庁舎第１号館 〒460-8513 (052)952-8111 ・津地方法務局 三重県 津市丸之内26-8 津合同庁舎 〒514-8503 (059)228-4191 ・岐阜地方法務局 岐阜県 岐阜市金竜町5-13 〒500-8729 (058)245-3181 ・福井地方法務局 福井県 福井市春山1-1-54 福井春山合同庁舎 〒910-8504 (0776)22-5090 ・金沢地方法務局 石川県 金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎 〒921-8505 (076)292-7810 ・富山地方法務局 富山県 富山市牛島新町11-7 富山合同庁舎 〒930-0856 (076)441-0550 ・広島法務局 広島県 広島市中区上八丁堀6-30 〒730-8536 (082)228-5201 ・山口地方法務局 山口県 山口市中河原町6-16 山口地方合同庁舎２号館 〒753-8577 (083)922-2295 ・岡山地方法務局 岡山県 岡山市南方1-3-58 〒700-8616 (086)224-5656 鳥取地方法務局 ・鳥取県 鳥取市東町2-302 鳥取第２地方合同庁舎 〒680-0011 (0857)22-2191 ・松江地方法務局 島根県 松江市母衣町50 松江法務合同庁舎 〒690-0886 (0852)32-4200 ・高松法務局 香川県 高松市丸の内1-1 高松法務合同庁舎 〒760-8508 (087)821-6191 ・徳島地方法務局 徳島県 徳島市徳島町城内6-6 徳島地方合同庁舎 〒770-8512 (088)622-4171 ・高知地方法務局 高知県 高知市小津町4-30 〒780-8509 (088)822-3331 ・松山地方法務局 愛媛県 松山市宮田町188-6 松山地方合同庁舎 〒790-8505 (089)932-0888 ・福岡法務局 福岡県 福岡市中央区舞鶴3-9-15 〒810-8513 (092)721-4570 ・佐賀地方法務局 佐賀県 佐賀市城内2-10-20 〒840-0041 (0952)26-2148 ・長崎地方法務局 長崎県 長崎市万才町8-16 〒850-8507 (095)826-8127 ・大分地方法務局 大分県 大分市城崎町2-3-21 〒870-0045 (097)532-3161 ・熊本地方法務局 熊本県 熊本市大江3-1-53 熊本第２合同庁舎 〒862-0971 (096)364-2145 ・鹿児島地方法務局 鹿児島県 鹿児島市鴨池新町1-2 〒890-8518 (099)259-0680 ・宮崎地方法務局 宮崎県 宮崎市旭2-1-18 〒880-8513 (0985)22-5124 ・那覇地方法務局 沖縄県 那覇市樋川1-15-15 那覇第１地方合同庁舎 〒900-8544 (098)854-7950 ]]> tag:xn--8pvr45askeevq07a.onojimu.com,2008://17.115

敷地権はマンションの敷地に関する権利で、建物の登記簿謄本に記載があります。

敷地権というちょっと聞きなれない言葉ですが、マンションには重要な言葉ですので、簡単にみておきましょう。 敷地権とは、昭和58年に区分所有法が改正された時に導入された制度です。 それまでのマンション（区分所有建物）は、その建物であるマンションと、そのマンションが建っている土地の権利を別々に分離して処分することができました。 それを法改正で、マンション自体の権利と、その敷地に関する権利を原則分離して処分することができないようにする上で、敷地権というものが導入されたのです。 ちなみに、分離処分を認める場合は、マンションの管理規約等で規定することになります。 なので、一棟の建物全体の登記簿謄本の表題部には、敷地権の目的となっている土地が表示されています。 これを受けて土地の登記簿には敷地権の記載がありません。 これは、土地と建物を一体として扱うことにより、敷地権に関する登記は建物の登記簿に記載することで、当然に土地にもその効力があるという考え方のもと、建物の登記簿の表題部に敷地権の権利の表示をすれば、土地の登記簿には敷地権の権利関係の登記はしないということです。 一棟の建物の表題部には、以上のことから敷地権の目的たる土地の表示という欄があり、ここにはその建物の敷地権の目的となっている土地の表示が並んでいます。 その敷地権の目的たる土地の表示の所に、土地の符号という欄があります。 ここには、専有の建物の表題部に記載されている敷地権の表示という欄の、土地の符号と対応していて、その専有建物の敷地権の目的になっている土地を確認できます。 敷地権の権利の内容については、専有の建物の登記簿謄本の表題部の敷地件の表示という欄に記載がされています。順番に見ていきます。 まず先ほどの触れた土地の符号という欄には、建物全体の登記簿謄本の表題部に記載がある土地の符号と同じものが記載されています。 次の欄には敷地権の種類という欄があり、敷地権の目的に応じて、所有権、地上権、賃借権という記載があります。 次の欄は敷地権の割合という欄で、専有部分の所有者（マンションの所有者）がその敷地である土地に対して持っている利用権の持分の割合が記載されています。 余談ですが、所有権に関する持分の時は共有持分も割合といい、その他の権利に関する場合は、準共有持分の割合ということもあります。 区分所有建物（マンション）で、敷地権が付いている建物では、登記される抵当権等の権利（抵当権など）は、建物の登記簿謄本に記載がされています。 土地の登記簿謄本には、その敷地権が所有権に基づく権利の場合は甲区に、それ以外の権利に基づく場合は乙区に敷地権の記載がされます。 ]]> tag:xn--8pvr45askeevq07a.onojimu.com,2008://17.114

マンションの広さを測る床面積の計測法には内法計算と壁心計算があります。

マンションの広さを計測する床面積の計測法には、複数の計測方法があります。 その計測法がそれぞれの状況に応じて使われていますので、混乱してしまう可能性があります。 マンションを購入しようと考えた場合、そのマンションの広さは購入条件の中の需要な要素の一つであることは間違いないことでしょう。 その大事なマンションの広さが計測方法で変わっていることを知っていないと、後からでは困ってしまうことになりかねません。 まずは建物の登記簿謄本の一棟の建物の表題部に記載のある建物各階の床面積の計測方法ですが、この各階の床面積は壁心計算で行われています。 壁心計算は、壁の厚さの中心から測った面積です。 次に登記簿謄本の専有部分の建物の表示に記載のある床面積である各部屋ごとの床面積ですが、これ内法計算で計測されています。 内法計算は、壁の内側から測った面積です。 マンションの登記簿謄本を見るときに、階数全体の面積と各部屋の面積を比較することは少ないので、この二つの床面積の計測方法に違いがあったとしてもそれ程影響はないと考えられます。 誤解などの問題が置きやすい床面積の記載方法の違いは、不動産屋の広告で使われる床面積と、登記簿等本上の床面積との間で、計測方法の違いにより誤差があるということです。 マンション（区分所有建物）の部屋の床面積は、登記簿謄本に記載されている専有部分の建物の表示のなかですが、内法計算（壁の内側から測った面積）になっています。 この登記簿謄本に記載されている床面積に対して、不動産業者などが広告に使うマンションの部屋の床面積は、ほとんどの場合建築基準法で決められている壁の厚さの中心から測った面積である壁心計算で計測された面積になっています。 このことから登記簿謄本に記載のある床面積の広さよりも、不動産業者の広告の床面積の広さのほうが若干広くなっているということになります。 マンションの購入の場合は、当然現場のマンションを見て購入を決めますので、購入自体に影響があるということではないのですが、特別減税の住宅ローン控除などのように、その条件の中に床面積の規定がある場合もありますので、そういうときには登記簿謄本の床面積と広告の床面積にはずれがることを知っておいたほうがいいですし、条件等も精査したほうがいいでしょう。 ]]> tag:xn--8pvr45askeevq07a.onojimu.com,2008://17.113

区分所有建物（マンション）の登記簿謄本の表題部について

区分所有建物、いわゆるマンションの登記簿謄本の表題部には、マンション全体の表題部である「１棟の建物の表示の表題部」とマンションの１室である「専有部分の建物の表示」があります。 まずは、マンション全体の表題部である「１棟の建物の表示の表題部」をみていきます。 専有部分の家屋番号の欄には、その建物１棟の全体の専有部分の家屋番号が記載されています。 例えば１階から５階までがワンフロアーに５件あり、6階だけ３件の場合、番地が３２１番地１とすると、 ３２１－１－１０１～３２１－１－１０５ ３２１－１－２０１～３２１－１－２０５ という感じで５階まで記載がされ、最後の６階は ３２１－１－６０１～３２１－１－６０３ という記載です。 この番号を見ればそのマンションの部屋数はわかりますね。 所在の欄は普通の建物の時と同じです。 建物の番号の欄には、その建物１棟に番号があればその番号が記載されます。 この番号は他の区分所有建物との区別のための番号です。 中には数字の記載ではなく、マンション名が記載されていることもあります。 建物の番号がない場合は何も記載されません。 床面積は、各階別の壁の厚みの中心から測った床面積の記載がされます。 次にマンション１室の専有部分の建物の表示を見ていきます。 家屋番号は一般の建物が番号だけ表示されるのに対して、マンションの場合は地番区域名の表示がされます。 建物の番号については、あるときだけ記載されます。 構造の欄にはマンションの場合ほとんどの場合「鉄筋コンクリート造１階建」と記載されています。 これは、マンション全体の階数ではなくて、その占有分分の階数が記載されますので、メゾネットタイプのマンション以外は１階建となります。 床面積については、マンションの専有部分についての面積だけ求め方が違っていて、壁の内側で囲まれた面積を記載します。これを内法計算といい、マンション全体や一般の建物の床面積の場合の壁の中心からの計算を壁心計算といいます。 ]]> tag:xn--8pvr45askeevq07a.onojimu.com,2008://17.112

建物登記簿謄本の表題部に記載されている登記事項の構造、床面積、附属建物、所有者について

建物登記簿謄本の表題部に記載のある登記事項で、構造、床面積、附属建物、所有者についてみてみます。 構造の欄には、3種類の事柄が記載されています。 その3種類とは、建物の構成材料、屋根の種類、階数の3種類です。 これらは不動産登記法施行令において、構造材料については木造、土蔵造、石造、レンガ造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の8種類と、不動産登記事務取扱手続準則で木骨造、木骨煉瓦造、軽量鉄骨造の3種類が決められています。 屋根の種類は不動産登記法施行令において、かわらぶき、スレートぶき、亜鉛メッキ鋼板ぶき、草ぶき、睦屋根の5種類と、不動産登記事務取扱手続準則でセメント瓦葺、アルミニューム板葺、板葺、杉板葺、石板葺、鋼板葺、ルーフィング葺、ビニール葺の８種類の規定があります。 階数についても規定があり、不動産登記法施行令では平屋建、2階建（3回以上はこれに準ずる）の規定があり、不動産登記事務取扱手続準則には地下何階建、地下何階付平屋建（又は何階建）、ガード下にある建物についてはガード下平屋建（又は何階建）、渡廊下付きの１棟の建物については渡廊下付平屋建（又は何階建）という規定があります。 床面積については、建物の各階ごとに壁の厚みの中心線で囲まれた部分の面積が記載されています。 各階の階数ごとに床面先は記載されていて、建物全部の床面積の記載はありませんので注意が必要です。 単位は平方メートルで記載されていて、１平方メートルの１００分の１未満は切り捨てられます。 ロフトなどの屋根裏部屋については、天井の高さが1.5メートル未満の特殊階は階数には数えないという規定がありますので、この基準には注意が必要になります。 附属建物の表示の部分ですが、コンピュータ化されている法務局の登記事項証明書の場合には、該当する建物がない場合には記載欄すらありませんので覚えて置いてください。 附属建物には、独立して存在する建物なのですが、主たる建物と主・従の関係にある建物のことで、車庫や倉庫などをいいます。 附属建物には家屋番号は付かず、符号で表記されます。 所有者の欄ですが、一見すると附属建物の所有者のように見えますがそうではありません。 この所有者の欄には、甲区の所有者がいまだ登記されていないときに、所有権保存の登記をする者の氏名を記載してある欄です。 具体的には、不動産販売業者などが建物の表示登記をするときに、その住宅の買主を所有者としておいて、代金の決済が完了して時点で所有権の保存登記をして甲区が作られ、それを受け表題部の所有者の欄は抹消されるという流になります。 ]]> tag:xn--8pvr45askeevq07a.onojimu.com,2008://17.111

建物の登記簿謄本に記載されている表題部の所在,家屋番号,種類について

建物の登記簿謄本の表題部に記載のある所在、家屋番号、種類についてみて見ましょう。 所在には土地と同じように建物を特定するために、群、市、町、村などで記載がされていて、そのあとに敷地の地番が記載されています。 複数の分筆された土地に建物が建っている場合は、その建物の床面積が多い順番で全ての土地の地番が表記されています。 所在の表記は一見するとややこしく感じますが、土地の所在の後に地番がくっついていて、さらに複数の土地の場合にはその下に全部記載されるのでごちゃごちゃに感じます。 そんなときは欄外の数字を見ると上段に土地の地番区域、下段に建物の家屋番号が簡潔に記載されているので、それを参考にして見ていくと分かり易いかもしれません。 家屋番号は建物の登記簿謄本の表題部に記載されている番号で、建物が建っている敷地の地番と同じ番号が付されています（原則で例外あり）。 種類は、土地の地目と似ているもので、建物の用途についての登記事項が記載されています。 建物の用途なんですが、不動産登記法施行令に定義されていて、居宅、店舗、事務所など12種類があります。 さらにこの12種類にプラスして、不動産登記事務取扱手続準則で、校舎、便所、野球場などといった5種類が決められています。 建物の用途は普通はそれぞれ決められている場合が多いのですが、中には多目的に使用するような施設の場合には、どういった種類で記載するか困ることもあるようです。 ]]> tag:xn--8pvr45askeevq07a.onojimu.com,2008://17.110

所在、地番、地目は、土地の登記簿謄本の表題部に記載のある登記事項です。

所在、地番、地目は、土地の登記簿謄本の表題部に記載のある項目です。 所在とは、登記簿謄本の表題部の中でも最初に記載のある項目で、土地の存在する所を群、市、町、村などで記載がされています。 これは地番区域といって、この所在の記載されている区域を基準にして管轄の登記所（法務局）を定めています。 お気づきと思いますが、登記簿等本には都道府県名は記載されていません。 地番区域の記載は行政区画によって表記されているために、市町村合併や名称の変更などが行われるとそれに伴って以前のものの横に新しく記載されることになります。 なので、効力のなくなった以前のものには線が引かれることになります。 地番とは、土地の登記簿で所在の次に記載されている表題部の項目で、地番がその土地１筆を表している特定の符号になります。 これは所在欄に記載されている地番区域ごとに登記官が職権でつけます。 分筆が行われると枝番が付されます。 地目とは、土地の登記簿謄本の表題部に記載されていて、土地の用途目的が記載されている部分になります。 その記載には「宅地」「田」などという表記があり、全部で１２種類あります。 この地目の表記は必ずしも土地の現状とは一致しないことがあります。 これを変更する場合には変更登記が必要になりますが、農地を転用する場合には許可などの手続を経ないと転用ができませんので注意が必要になります。 この地目において、過去ため池などの貯水などに関わる地目であった土地は、低地の場合が多く、水はけなどの問題を調査する必要があります。 最後に地籍ですが、これは読んで字のごとくその土地の面積を表していて、この地籍も土地の登記簿謄本の表題部に記載があります。 この地籍は、以前の数値のままのものも多く残っていて、必ずしも正確なものとは限りませんので注意が必要になります。 ]]> tag:xn--8pvr45askeevq07a.onojimu.com,2008://17.109

表題部は土地と建物の登記簿謄本の最初に記載されている部分で、表示の登記とも言います。

表題部 について見ていきましょう。 登記簿謄本 の 表題部 というところですが、 土地の登記簿謄本 の場合は、その該当する土地の広さ、所在、利用目的などが記載されています。 建物の登記簿謄本 の 表題部 には、その建物の所在、建物の種類、構造、広さなどが記載してあります。 このことから、 登記簿謄本の表題部 については、その土地や建物の物理的な状況が記載されているということになります。 表題部 の記載は、最低限の記載になりますので、その不動産が登記されている限りにおいて、当然に存在することになります。 表題部に対して甲区や乙区は、その 登記簿謄本 に関する不動産について、権利関係が生じた場合に記載されるものなので、権利関係が存在しない場合には、その不動産に対する登記簿謄本に甲区や乙区はないことになります。 表題部 のことを 表示の登記 とも言ったりします。 表題部である表示の登記 は、その不動産に対して登記が義務付けられているものです。 それに対して甲区や乙区などの権利関係の登記は、当事者の自由ということになっています。 しかし、権利について登記をしておかないと、対抗要件を満たさないことになってしまいますので、仮に二重売買という問題になったときに、たとえ先に売買契約を行っていたとしても、所有権が登記されているほうが権利を主張できることになります。 表題部に話を戻しますと、土地については新たに埋め立てたような土地でない限り、すでに表示の登記（表題部）は行われていますので、土地の分筆や合筆が行われた時に登記がされるということになります。 建物の表題部については、建物自体の取り壊しや立替、新しい建物の建築などが行われていますので、表示の登記が行われていることになります。 以上のことから、もっぱら最近では表示の登記といえば建物の登記に関するものということが言えます。 tag:xn--8pvr45askeevq07a.onojimu.com,2008://17.108

マンション（区分所有建物）の登記簿謄本は、普通の建物の登記簿謄本とは違うところがあるので注意が必要です。

マンション （ 区分所有建物 ）の 登記簿謄本 は、いわゆる普通の建物の 登記簿謄本 とは異なるところがあるので注意が必要になります。 マンション （ 区分所有建物 ）の 登記簿 のうち、所有権の対象となるような一つの建物として独立した部分のことを、専有部分といいいます。 これは聞いたことがあるのではないでしょうか。 専有部分に対して独立していない部分を共有部分といいます。 この独立した専有部分は、一般的に私達個人がマンションを購入する場合の対象となる部分のことです。 マンション （ 区分所有建物 ）の 登記簿 に記載されていることは、まず一棟の建物全体を表示している「一棟の建物の表題部」が記載されています。 それに続いて「各専有部分ごとの表題部」が記載されていて、そのあとに「各専有部分ごとの甲区」があり、そして「各専有部分ごとの乙区」の記載があり、これらがセットとなってその建物の家屋番号順に閉じられています。 なので、 マンション （ 区分所有建物 ）の 登記簿謄本 の交付請求をするときには、注意が必要になります。 登記簿謄本 の請求をしたい対象の マンション （ 区分所有建物 ）について、全部事項証明書（謄本）の請求をしてしまうと、その該当する建物の「一棟の建物表題部」と全部の専有部分の「表題部」、「甲区」「乙区」が綴られた 登記簿謄本 が出てきてしまいます。 そうです。マンション（区分所有建物）全部のとうきび謄本を請求することになってしまいますので、専有部分の数（部屋数）の多いマンションですと、登記簿謄本の枚数が多くなりますので、手数料がその枚数分加算されることになってしまいます。 なので、住宅ローンの借り換えとか、住宅ローン減税などで登記簿謄本が必要なときには、自分の必要な専有部分の 登記簿謄本 （ 登記事項証明書 ）を請求するように注意しましょう。 ]]> tag:xn--8pvr45askeevq07a.onojimu.com,2008://17.107

マンションは不動産登記では区分所有建物と表記されます。

マンションという言葉は日本に定着していますが、不動産登記簿においてはマンションと表記されることはなくて、ちょっと聞きなれない言葉だと思いますが、区分所有建物と表記されます。 しかしここで中が必要なのでのすが、一般的な分譲マンションについては区分所有建物という表記で問題ないのですが、マンション全てが区分所有建物という表記にはならないということです。 区分所有建物の定義は、建物の各部分に独立性があること。 建物の各部分に利用上の独立性がある建物。 この条件を満たす建物の各階部分について、それぞれ別個の所有権が成立していること。 という定義が、法律で決められています。 このことから、分譲マンションはそれぞれに居住者が所有権を持っていますので区分所有建物にあたりますが、賃貸マンションなどはいわゆる大家さんが建物全てを所有していますので、区分所有建物にはあたらないということになります。 これは建物を外から眺めただけでは同じような外観のためにわかりません。 そこで登記簿謄本というものが重要な役割を担うことになるのです。 ]]> tag:xn--8pvr45askeevq07a.onojimu.com,2008://17.99

法務局のコンピュータ化について、登記事項証明書などの情報です。

法務局は現在コンピュータ化が進められていますが、そのコンピュータ化によって何が変わるのでしょうか。 法務局に備え付けてある登記の原本は、登記簿という帳簿式になっていて紙ベースでの保管になっています。 これが法務局のコンピュータ化によって、磁気ディスクへの記録へ変わります。 以前の登記簿の時には閲覧制度があり、法務局で申請をすれば登記簿の原本を閲覧することができました。 それが法務局のコンピュータ化により磁気ディスクに変わっていっていますので、そのデータを閲覧するということはできなくなって、代わりに登記事項要約書というものが交付されることになりました。 この登記事項要約書は、その時点現在で効力のある事項だけが記載されているもので、日付とか法務局による認証文の記載はありません。 法務局のコンピュータ化によって、登記簿というものを写した登記簿謄本という言い方が変わり、登記事項証明書というものになりました。 磁気ディスクに保存してある登記事項をプリントして、それに証明印が押してあるので登記事項証明書という言い方になっていますが、今までのように登記簿謄本という言い方で登記事項証明書のことをいう場合が多いです。 登記事項証明書には、法務局がコンピュータ化されてからのことが記載してある全部事項証明書と、その時点現在において効力がある事項だけが記載されている現在事項証明書があります。 なので、法務局がコンピュータ化される以前の情報を知りたい場合は、それまでの帳簿式の登記簿に書かれているので、閉鎖登記簿謄本・抄本を申請して登記簿謄本により確認することになります。 コンピュータ化された法務局であれば、コンピュータ化されている法務局の登記簿謄本（登記事項証明書）を取得することができますので、どこの法務局でもコンピュータ化が済んでいれば問題ないのですが、閉鎖登記簿謄本・抄本はその取得したい謄本が保管されている法務局でなければ取得できませんので注意が必要です。 ]]> tag:xn--8pvr45askeevq07a.onojimu.com,2008://17.91

公図とは法務局で取得できる地図で、地番から請求します。公図では土地の形や隣地や道路との接し方がわかります。

公図とは、不動産の登記簿ではその土地の面積、地目、所有者、担保権者などの情報は知ることができますが、土地の実際のかたちや、隣の土地あるいは道路とどのように接しているかなどの情報は分かりませんので、土地の形や位置関係などを図面にしたものが公図です。 法務局には正確に測量した地図を備えることになっていますが（不動産登記法17条にで規定されているので17条地図という）、この整備が遅れているため１７条地図のない地域があります。 これでは困るので、「地図に準ずる図面」を備えることとし、その地図に準ずる図面のことを公図といいます。 これらの地図の両方を公図という場合と、法務局備え付けの地図の両方を公図という場合があります。一般的には後者での意味の公図と言われることが多いです。 公図は閲覧してその該当箇所をコピーをとることが以前は行われていましたが、その頃は公図の閲覧が無料でしたので、コピー代だけで済んだことからでした。 今は公図の閲覧も公図の写しも同じ500円が必要なので、写しを請求することが多くなってます。 この公図ですが、法務局に備え付けられていることはもちろんですが、市役所等の役場でも閲覧、写しの請求ができます。 役場の税務課というところで備え付けられています。これは、固定資産税等の税金の徴収を目的として備え付けられているものです。 法務局と役場とでは、この公図の写しの請求に係る手数料に違いがあり、役場の方が若干やすいケースが多いです。 通常は、法務局へ土地・建物の登記簿謄本を取得しに行った時に、ブルーマップで調べた地番を元に、登記簿謄本と公図を請求することが、手間などを考えた場合スムーズですね。 ]]> tag:xn--8pvr45askeevq07a.onojimu.com,2008://17.90

会社の登記簿謄本の取り方について、法務局での申請書の書き方を説明してます。

会社の登記簿謄本の取り方は、取得したい会社の情報が分かれば誰でも取得することができます。 会社の登記簿謄本を取る場合に必要な会社の情報は、商号、本店所在地、会社法人等番号です。 商号は、その会社の登記してある名前のことで、正式名称になります。 株式会社であれば、「株式会社登記簿商事」とか「登記簿商事株式会社」というものが商号になります。 有限会社、合資会社、合同会社、合名会社と全て同じように、会社の形態が入った正式のものになります。 最近ではローマ字表記が認められていますので、ローマ字で登記してある会社はローマ字で申請します。 また、ローマ字が認められていない頃の会社でローマ字に登記が変更されていない場合は、たとえば通常「ＡＢＣ商事」と名刺やパンフレットなどに書いてあったりしても、登記簿には「エービーシー商事」となっていますので注意が必要です。 本店所在地は、登記簿謄本を取る場合には、その会社の登記簿に記載されている本店の所在地が必要になります。 支店や出張所などと取引をしている場合、その会社の登記簿謄本を取るときは本店の所在地を書きます。 支店の登記がされている場合で支店の登記簿謄本をし得する場合は、その支店の所在地を書きます。 法務局がコンピュータ化される前は、登記簿謄本はその法務局に備えられている登記簿を写して（コピー）していたので、その会社が登記されている法務局（本店所在地を管轄する法務局）でないと登記簿謄本を取ることができませんでした。 今はコンピュータ化された法務局の登記簿謄本は、コンピュータ化されている法務局であれば取ることができます。 また、登記簿謄本は郵送で取ることもできます。 ちなみにコンピュータ化されている法務局でとる登記簿謄本のことを、登記事項証明書といい、現在事項証明書、履歴事項証明書、閉鎖事項証明書があります。 ]]>