登記簿謄本とは? 商業登記(株式会社の登記簿謄本)

登記簿謄本を見たことありますか。
今はコンピュータで処理されているので、書いてあることもわかりやすくなりましたが、コンピュータ化される前の登記簿は、一見して何が書いてあるか分かりにくいものでした。


登記簿謄本は、その登記簿に書いてあることが事実であるということを公に証明してくれるものということができます。


商業登記は、会社を設立した時の設立要件になっていますので、登記をしないと会社は設立ができないということになります。

これは株式会社でもそれ以外でも、どんな会社でも同じです。

その会社の登記簿謄本に書いてある(登記事項)の主なものは以下のものです(株式会社の登記簿謄本の例です)。

商号:会社の名称です。必ず前後に株式会社なら○○株式会社のように決めます。

本店:会社の住所です。本店所在地とも言います。以前の商法の時は、同一管轄内で、同じような商号の登記はできませんでした(類似商号の禁止)。
会社法では、この規定が変更され、同一住所での同一の商号の登記ができなくなりました。

これは紛らわしい名称を使用することで、取引先に損害が及ぶことを防ぐためのものです。

会社成立の年月日:会社の誕生日ですね。これは登記を申請した日になります。完了した日ではないので注意しましょう。

目的:会社の事業の目的が書いてあります。会社はこの目的の範囲内で事業活動をすることになります。

発行可能株式総数:会社が将来発行できる株式の総数を決めます。会社法では、その会社の形態により変ってきます。

発行済株式の総数並びに種類及び数:発行している株式の総数と種類がある場合にその種類。

株券を発行する旨の定め:株券を発行するかしないか。

資本金の額:資本金の金額。

株式の譲渡制限に関する規定:株式を譲渡する場合の規定。

役員に関する事項:取締役、代表取締役等の役員に関することが書かれています。

取締役会設置会社に関する事項:取締役会を設置しているかどうかが書いてあります。

監査役設置会社に関する事項:監査役を設置しているかどうかが書いてあります。

登記記録に関する事項:通常設立と書いてあります。

*これは主なもので、全てがこの通りというわけではありません。


登記簿は法務局で申請をすれば誰でも請求することができます。1通1,000円です。

登記簿謄本の種類は、現在事項証明書(現在有効なもの)、履歴事項証明書(変更されたものも含みます)、閉鎖事項証明書(登記が抹消されたもの)の3種類あります。

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会社の登記簿謄本の取り方

会社の登記簿謄本の取り方は、取得したい会社の情報が分かれば誰でも取得することができます。

会社の登記簿謄本を取る場合に必要な会社の情報は、商号本店所在地会社法人等番号です。

商号は、その会社の登記してある名前のことで、正式名称になります。
株式会社であれば、「株式会社登記簿商事」とか「登記簿商事株式会社」というものが商号になります。
有限会社、合資会社、合同会社、合名会社と全て同じように、会社の形態が入った正式のものになります。

最近ではローマ字表記が認められていますので、ローマ字で登記してある会社はローマ字で申請します。
また、ローマ字が認められていない頃の会社でローマ字に登記が変更されていない場合は、たとえば通常「ABC商事」と名刺やパンフレットなどに書いてあったりしても、登記簿には「エービーシー商事」となっていますので注意が必要です。

本店所在地は、登記簿謄本を取る場合には、その会社の登記簿に記載されている本店の所在地が必要になります。

支店や出張所などと取引をしている場合、その会社の登記簿謄本を取るときは本店の所在地を書きます。
支店の登記がされている場合で支店の登記簿謄本をし得する場合は、その支店の所在地を書きます。

法務局がコンピュータ化される前は、登記簿謄本はその法務局に備えられている登記簿を写して(コピー)していたので、その会社が登記されている法務局(本店所在地を管轄する法務局)でないと登記簿謄本を取ることができませんでした。

今はコンピュータ化された法務局の登記簿謄本は、コンピュータ化されている法務局であれば取ることができます。

また、登記簿謄本は郵送で取ることもできます。

ちなみにコンピュータ化されている法務局でとる登記簿謄本のことを、登記事項証明書といい、現在事項証明書、履歴事項証明書、閉鎖事項証明書があります。

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会社設立登記

会社設立登記とは、会社を設立した時には、必ず登記をしないとその会社は有効に設立されたことにならないことから行われる登記です。

具体的には会社設立登記完了後にしなければいけない様々な手続や銀行口座の開設などで、会社の登記簿謄本登記事項証明書)や会社の印鑑証明書が必要になりますし、取引先などからも登記簿謄本を要求されます。
この会社設立登記をしないと登記簿謄本は取得することができません。

会社を設立登記をするには、会社を設立しようとする発起人がいろいろな手続をすることになります。

会社の設立登記に際して決めなければいけないことに、商号、本店所在地、会社の目的、役員などがあります。
これらは登記事項でもあります。

これらを決めてから、会社の憲法とも言われる定款を作成することになります。
会社の定款に上記で決めた事柄も盛り込まれますし、そのほかの会社の根本規則が書かれる事になります。
この定款には絶対的記載事項と任意的記載事項があり、絶対的記載事項に不備があったり書いていなかったりすると公証役場での認証がされません。

定款を作成して公証役場で認証されると、資本金の払込をすませ、登記をすることになります。

会社の設立登記にあたり、定款のほかに必要な書類を作成したり、取り寄せたりすることになります。

会社設立登記には、これらの書類のほかに、会社の代表者の印鑑を登録することになりますので、その印鑑も用意する必要があります。この印鑑の登録が会社の印鑑証明書になります。
大きさの要件がありますが、印鑑屋へ行けば教えてくれます。
その時、銀行印と角印がセットになったものを勧められますが、登記に必要な印鑑は代表者の印鑑だけですので、予算と相談して最低限あればいい代表者の印鑑だけは絶対に作りましょう。

これら全てが整ったら本店を管轄する法務局で会社設立の登記をします。

最近の法務局は親切になりましたので、事前に電話や登記相談で教えてもらうこともできます。
書類などの雛形も置いてありますので、時間がある人は自分自身で会社設立登記をすることもできます。

時間がない場合は、行政書士や司法書士という専門家に代行してもらうこともできます。


自分で設立する時に便利な書類の書き方や手続方法が解説してあるマニュアルもあります。

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