現在事項証明書 履歴事項証明書 閉鎖事項証明書

現在事項証明書と履歴事項証明書と閉鎖事項証明書

現在事項証明書というのは、株式会社や有限会社などの会社やNPO法人や社団法人などの法人の登記簿謄本(登記事項証明書)で、、その登記簿謄本(登記事項証明書)を取得する時点、ようは申請するときの時点で、有効な登記事項が書いてある登記簿謄本(登記事項証明書)のことです。

商号(名称)、本店(主たる事務所)、役員などのその現時点で有効に効力があるものが書かれていることから、現在事項証明書といいます。


履歴事項証明書とは、その該当する登記簿がその法務局で編纂されてから登記簿謄本(登記事項証明書)を申請する時点までの全ての登記事項の履歴が書いてある登記簿謄本(登記事項証明書)のことをいいます。

例えば会社の商号である社名が変更されているとき、その会社の本店が移転していた場合など初めのものから今現在の有効なものまでを全て記載されてます。

会社の目的に変更があった場合などや、取締役などの役員に変更があった場合も、初めから全部の記載があります。

なので、その会社の歴史がわかるといっても過言ではないかもしれません。

変更された以前のものには下線が引かれていて、現在有効なものには下線がありません。


閉鎖事項証明書というのはちょっと変わっていて、その登記簿が閉鎖されてるものの謄本です。

閉鎖されているとは、その会社がもう解散の登記をして実在しない場合と、その管轄法務局から移転をして、その法務局では登記簿が閉鎖されているもののことを言います。

その会社の足跡をたどりたい場合に、この閉鎖謄本、閉鎖事項証明書を取得して調べます。

なぜ社名を変更したのか、本店がどうしてこんなに移動したのか、などを考えると、その会社のいろんな過去が推測できます。


▲登記簿の雑学 ページのTopへ

登記事項証明書

登記事項証明書とは、法務局コンピュータ化されたことによって、それまで登記簿という台帳から該当箇所を写して登記簿謄本と言っていたものを、コンピュータ化によって台帳がなくなりデータに移行したため、謄本という概念がなくなり単にデータを印刷したものになったので、その印刷物に法務局が証明をしたものなので登記事項証明書と言われています。

具体的には登記とは、登記の申請書に別紙として登記する事項を書いた登記用紙を添付して行っていました。
その登記用紙を台帳として閉じたものを登記簿といいます。その登記簿に書かれた内容をそのまま写したものが登記簿謄本です。

それが法務局コンピュータ化されて今まで登記簿として台帳に綴じていたものを、データとして取り扱うようになり、今までの登記簿を写すという登記簿謄本とは実態が合わないものになりました。

そこで登記簿謄本に代わるものとして、コンピュータ化されたデータを、間違いのない登記事項であると法務局が証明したものを登記事項証明書といい、登記簿謄本の新しいスタイルになりました。。

法務局がコンピュータ化される前の登記簿で管理されていた時には、登記簿を閲覧するという制度が認められていて、係員などの立会いの下で登記簿を閲覧できました。

しかし、登記簿というものが無くなってしまった今では、登記簿の閲覧という制度がなくなってしまって、登記事項要約書というものが交付されることになりました。

この登記事項要約書は登記事項証明書と同じ内容のものですが、証明印がなく、公的に証明されていり書類としては扱われません。
あくまで、登記事項の内容を確認するためのものというものになります。

登記事項証明書には、現在事項証明書、履歴事項証明書、閉鎖事項証明書があります。

▲登記簿の雑学 ページのTopへ

司法書士は登記の専門家

司法書士とは、司法書士法に基づいて他人の依頼を受けて、登記会社などの商業登記土地建物の不動産登記)をしたり、供託に関する手続きの代理をする国家資格者です。

土地がらみの取引の場合には必要な専門家で、住宅を購入するときなど住宅ローンを組みますが、そのときには銀行が抵当権を設定するので、自分のところのお抱えの司法書士を連れてきますね。

余談ですがバブルの時の司法書士は銀行についていれば儲かって、毎日銀行に集金に来てもらわないと怖いくらい現金があったそうです。

司法書士の業務の中に法律事務と呼ばれている業務があり、裁判所や検察庁、法務局(地方法務局)に提出する書類の作成なども行います。
司法書士は、登記と上記の法律事務を行う国家資格者のこと、またはその資格制度のことと言えます。

認定司法書士という制度が最近できて、法務大臣が実施している「簡裁訴訟代理能力認定考査」で優秀な成績を修め、認定を受けた司法書士は上記に挙げたこれらの業務のほかに次の業務も行います。

裁判所法第33条第1項第1号に定める額である140万円を超えない場合の、簡易裁判所における訴訟代理及び紛争について相談に応じ、又は裁判外の和解について代理するなどの法律事務。


このように司法書士は登記を申請する専門家ですでの、登記簿謄本(登記事項証明書)とはとっても深い関係があるといえます。

司法書士についてのサイト
司法書士という国家資格試験

今までは登記を自分ですることはほとんどありませんでした。
法務局へ相談に行ってもほとんどが門前払いで、いいとこ司法書士を薦められるぐらいでした。
なので何かあったときには登記の専門家である司法書士に依頼をすることになり、司法書士が作成した登記申請書の内容が登記簿謄本に反映されていることが多かったです。

しかし、先にも書きましたが、法務局も大変親切な役所になり、相談には親切に応じてくれますし、たいていの法務局には登記の申請書や申請書の書き方などが置いてあります。なので、よほど特殊なケースでもない限り、登記は自分ですることが可能でしょう。

▲登記簿の雑学 ページのTopへ